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１９７９年夏、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の議長となったＢルカーはインフレ退治を特命に、民主党のＣーター大統領から任命された。
Ｂルカーは同年 3月、従来のＦＲＢのインフレ対応策と異なる金融政策を選択した。
金利に直接介入せずに、「通貨供給量を制限」する金融政策をとった。
このためしぼられたマネーを金融市場で奪い合うことになり、金利は異常に急上昇した。
翌 2000年には公定歩合は17パーセント、最優良企業向け最優遇金利であるプライムレートは２１．５パーセントという信じ難い高金利となった。
この頃、サンフランシスコのゴールデンステートＳ和銀行で、ある事業の借り入れ案件の相談をしたさいに、提示された金利は17パーセントで、腰を抜かした経験がある。
１９８０年の大統領選挙でRは、「強いアメリカ、強いドル」をスローガンに現職Ｃーターを破り、１９８１年１月に大統領に就任した。
R大統領のR大統領「極大な米国の復活」を掲げ、経済再建叶固「レーガノミックス」を発表。
国防力増強にも力をいれる「石油」「ドル旨金」を支配したうえで、金閣開梱左目指すアメリカ強いドル政策は、「ドル高」にして海外から資金を取り込み、「ドルの威信」を高めると同時に、「対外購買力が強化」されるので、輸入を増やし生活を豊かにしよう、というものであった。
この結果アメリカの「貿易赤字」は急増することになった。
この意味では「R大統領の大幅減税」も、消費に拍車をかけ、貿易赤字を拡大させた。
アメリカ経済を大きくとらえると、１９７０年代後半には貿易収支が赤字に転じ、１９８０年代の初めには経常収支も赤字に転じて、とうとう１９８０年代後半には債務国に転落した、とされている。
ふりかえって見ると、第２次石油ショックでは、金価格の変動による石油購入代金のファイナンスには成功したが、実体経済の痛手は計り知れなかったということである。
第２次石油ショックの後遺症で、アメリカ経済は１９８０年代の初頭において、「高率のインフレ」「高率の失業率」「貿易収支の赤字拡大」という三重苦に苦しむことになった。
さらに、１９８２年からは「経常収支」が赤字化し以後年々急増することになった。
とうとうアメリカは、簿価ベースではあるが１９８６年には、債務国に転落してしまった。
翌年の１９８７年には実質ベースでもアメリカは債務国に追い込まれ基軸通貨国が債務国化した例は通貨の歴史にはなかったので、国際通貨システムに混乱を巻き起こすのでは、との懸念も広がった。
こうした経緯でアメリカは、ひじょうに大きな学習効果を学ばされることになった。
アメリカが第２次石油ショックで学んだ学習効果とは、「高率のインフレのつけは大きいぞ」ということであった。
ことさらにアメリカのプライドを傷つけたのは、１９８０年代に日本に経済逆転され、日本の経営者が「もはやアメリカから学ぶことはなくなった」とほざくようになったことである。
アメリカが学んだことは、イランの政変やアフガニスタンの政変のような「有事」が即インフレに結びつくような「政治の経済化」メカニズムを発動させてはならない、という教訓であった。
第２次石油ショック以後、金が「有事」にも反応しなくなったのは、アメリカが「インフレをコントロールする政策」、つまり、「ディスインフレ政策」を経済戦略てしまった。
「ドル高」ががもたらした「債務国転落」は、経済学者、政府関係者に強烈な危機意識を植え付けた。
基軸通貨国際通貨の中で中心的・支配的地位を占め、その時代の国際金融・為替システムの要の役割を果たしている通貨。
両大戦を樋に、ポンドからアメリカ・ドルに移行の中心に据えるようになったからである。
それは、インフレが糖尿病の慢性化や、ガンの転移にもひとしい「経済全体を弱体化」させてしまう、原因になるからである。
そこで、アメリカは「インフレの知年代」の教訓として、 2000年代にはいってからは、「インフレ抑制」に高い優先順位をおくことにしたのである。
「金価格の急上昇」は、インフレ期待をあおることになるから、「有事」と「金価格の上昇」を連動させない戦略を選択したのである。
このような事情で、第２次石油ショックをへて帥年代にはいると、アメリカの「金戦略」においても、いよいよ、「金価格の低位安定路線」への一大転換がおこなわれたのである。
具体的にいえば、「低価格での金備蓄増大」への下地作りという方向転換が行われたのである。
これが金価格が、１９８０年１月に１オンス８５０ドルの史上最高値を記録してから、2000年間、下がり続けている理由なのである。
湾岸戦争以後、金価格が石油価格上昇に連動しなくなった理由アメリカが第２次石油ショックの教訓として、「インフレをコントロールする政策」に舵をとったことは、重要である。
Ｂルカーの「通貨供給堂を制限」する新しい金融政策は、金利急騰を容認する荒療治であったが、１９８０年の１３．５パーセントのインフレ率からわずか３年で、１９８３年には３．２パーセントにまでインフレ率を低下させることに成功した。
１９８０年代の前半、つまりR政権の第１期では、「強いドル」と「インフレ抑制」という２正面作戦であった。
インフレをアンダーコントロールの状態に持ちこむことに成功し始めた１９８２年2月からアメリカ経済は景気拡大に転じ、１９９０年６月まで平時では記録的な100ヶ月の長期の景気拡大を記録した。
ヶ月という期間は、１９６０年枠称１０６ヶ月に続く平時、第２位の記録であった。
2000年代にはいると、１９９０年７月から１９９１年２月までの景気後退をはさんで、１９９１年３月より、再びアメリカ経済は景気拡大路線に転じた。
２０００年２月には、１９６０年代の１０６ヶ月の記録を更新して１０７ヶ月の平時の新記録を達成し、釦世紀最後の２０００年3月には１１７ヶ月と記録を更新したのである。
アメリカが史上最長の景気拡大にはいる前の景気後退の主要な原因の一つに、１９９０年８月のイラクのＦセインのクウェート重車手侵攻と、これに対する制裁としての１９９１年１月の多国籍軍のイラク攻撃、いわゆる「湾岸戦争」があった。
イラク軍の突然のクウェート侵攻には、すわ有事ということで石油価格は敏感に反応した。
しかし、金価格はかつてのように、世間の常識となった感のあった「石油が上がれば金も上がる」という、過去の経験則を示さなかった。
石油価格は、イラクのクウェート侵攻前前じか ドル台から ドルへと約17パーセントの急騰をみせた。
ところが、金価格はクウェート侵攻前の３７０ドル近辺から４２０ドルへと、わずかｕパーセント程度の上昇を示したにすぎなかったのである。
石油価格は高値圏で上下していたにもかかわらず、金価格は同年ｎ月には３６１ドルに下落している。
さらに意外なことには、１９９１年１月Ⅳ日に多国籍軍の攻撃開始により湾岸戦争に突入したが、金価格は前日の陥日に戻り高値４０３ドルをつけ、それ以後急落したのである。
「有事」にも金が反応しない姿を見せ始めたのである。
「湾岸戦争」を契機として、「金」は、「石油が上がれば金も上がる」というルールにも従わなくなり、「金」は「有事の金高」というルールにも従わなくなってしまったのである。
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