企業の社員一人ひとりの知識や経験を共有し、組織全体としての業務効率の向上や高い業績目標の達成を目指す考え方として「ナレッジマネジメント」がある。知識や経験を共有する仕組みとして、一般的には社内データベースなどの活用で実施。日本では1990年代後半から本格的に取り組み始めた企業が多かった。残念ながら、成功したケースは少ない。だが、最近になって再びクローズアップされてきている感がある。ナレッジマネジメントをビジネスとして手がけるベンダーが事業拡大に力を入れ始めている状況だ。 根付くか!? ナレッジマネジメント 　「人中心のナレッジマネジメント」を謳い、ソフトウェアやコンサルティングサービスを提供するリアルコムは、このほど「REALCOM AskMe Enterprise 8.5日本語版」を発売した。同製品は、プロフィール情報から社員の専門性をあぶり出して“見える化”できる。社員の行動で専門性を自動的に更新するほか、コミュニティページの投稿コンテンツを投稿者のプロフィール情報と紐付ける機能も持つ。社員の能力を浮き彫りにすることで、今までなかった社員間のコラボレーションを可能にすることが売りだ。谷本肇社長は、「社員が自分らしく仕事できる環境が成長に導くカギになることを、ユーザー企業に訴えるためにこの製品を市場投入した」としている。 　日立コンサルティングでは、コンサルティング会社の立場からナレッジマネジメントの重要性に着目し、「ナレッジパートナーサービス」を提供。同サービスは、ナレッジマネジメントに関する課題解決をサポートするもので、ユーザー企業の状況に合わせてプランニングする。基本方針の策定からナレッジ流通の分析、構想策定、計画設計などを組み合わせ、システム開発を含めて1年間程度でユーザー企業がナレッジマネジメントを習得できるという。吉岡正壱郎ディレクターは、「10社ほどと話を進めている」と引き合いがあることに自信をみせている。 　ここにきてナレッジマネジメントが再認識され始めたのは、次世代ウェブを軸にして企業がナレッジマネジメントを導入しやすい環境になりつつあるからとの見方が強い。これまでは、グループウェアなど情報共有ベースのシステムを導入したユーザー企業が複数の問題を抱えるケースが多かった。「作ったシステムが使われない」「システムの維持管理が難しい」「使える情報が見つからない」などが浸透しなかった根本的な理由である。しかし、最近はSNSやブログ、マッシュアップなどがコンシューマの間で広まり、こうしたサービスが法人でも業務活用できるといわれている。コミュニケーションや情報収集を活発化する機能があるため、企業が取り入れるというのがナレッジマネジメントを提供するベンダーの考えである。 　現段階では、多くの拠点を持つ大企業を中心にナレッジマネジメントが受け入れられている。「ナレッジマネジメントは企業内だけでなく、企業間でも十分に活用できる。そういった点でSMB（中堅・中小企業）の連携で採用が進む可能性がある」（リアルコムの谷本社長）。将来的には、SMB複数社のシステム案件獲得などにナレッジマネジメントが役割を果たす可能性も秘めている。 リース切れPCや廃棄PCのHDD、ちゃんとデータ消去してますか？えッ！面倒だからしてない？そんなアナタに救世主の誕生です！ ３．データ瞬間無効化機能の使い方 　データ瞬間無効化機能を搭載したHDDの使い方はいたってシンプルだ。通常のPCにデータ瞬間無効化機能を搭載したHDDを組み込むだけ。ソフトウェアを別途追加する必要はなく、またOSの種類やアプリケーションとの相性などを気にする必要もない（※）。取り付け作業が終わったら、PCの電源を入れて、F1キーなどを押してBIOS設定画面を表示させる。次に、BIOS設定メニューからセキュリティ（Security）あるいはパスワード（Password）を選択し、その中からハードディスクパスワードを設定する項目を探し出してパスワードを入力する。BIOSメニューによっては管理者パスワードとユーザパスワードを設定することができる。最後にF10キーなどを押して設定情報を保管しBIOSメニューを終了させる。すると、PCが自動的に再起動され、次回起動時からハードディスクパスワードの入力画面が表示されるようになる。そこで、登録したパスワードを正しく入力すれば、PCが使えるというわけだ。ユーザはデータの暗号化・復号化を全く気にすることなく、通常のHDDと同じようにアクセスできる。 　そして、PCの廃棄やHDD交換などの理由で、これまで使用してきたHDDのすべてのデータを完全消去したくなったら、BIOSメニューでパスワードを入力した後、消去のためのメニューを選択するだけでよい。すると、HDD内のデータはすべて無効化され、二度と既存データを読み出すことができなくなる。 ※現在、無効化機能をサポートしていないBIOSもあるので、事前の確認が必要。 ４．今後の展開 　データ瞬間無効化機能は、HDD暗号化を実現していく中で誕生した付加価値の１つであり、従来の上書き処理で行っていたデータ消去に対する考え方を一変する画期的な手法である。たとえば、320GBのHDDには6億以上ものセクタが存在し、ディスクの記憶表面からデータの痕跡をすべて消し去るには、従来の方法では複数回、いろいろなパターンですべてのセクタに対して上書きする必要がある。HDDの記録密度は年45〜60％という高い伸び率で向上していることから、これでは手間がかかり過ぎることになる。 　従って、HDD暗号化はデータ消去というニーズに対する新しいソリューションとして今後さらに注目度が上がっていくはずだ。最初はクライアントマシンのHDDとして普及が始まっていくものと見られている。なお、暗号機能の信頼性に関してだが、富士通のHDDは、セキュリティ認証 JIS X19790 を取得している。暗号アルゴリズムが正しく実装されていることだけではなく、暗号鍵の管理機能などセキュリティモジュールとしての安全性が十分確保できていることをIPA (独立行政法人情報処理推進機構)から認証されており、これにより普及に弾みを付けたいとしている。 　今後の機能強化としては、現在のパスワード認証から、生体認証やICカード認証などにも対応できる仕組みや、HDDを丸ごと暗号化するのではなく、パーティションごとに暗号化する機能の提供などが検討されている。 デジカメの顔認識，ダスト対策，通信機能関連特許を分析。応用としては後発の顔認識，プリンター直結で活気づいた通信機能。前回、デジタル・カメラに関する特許全体の傾向と，最近の売れ筋デジカメの必須機能となった手振れ補正技術関連特許の動きを分析した。今回は，デジカメで被写体の顔を認識する技術，ダスト（撮像素子に付着するゴミ）対策技術，他の機器との通信技術関連特許の出願状況を分析した（日経マーケット・アクセス 2007年8月31日掲載）。 　 この3分野における1995年以降の出願件数を見ると，通信技術関連が最も多く，2006年6月までの公開総件数は5777件である。これに対して顔認識関連特許は同1804件，ダスト対策関連特許は同528件である。なお，前回分析した手振れ補正機能関連特許は同1800件である。 顔認識はセキュリティー関連の産業分野で先行 　 デジカメの顔認識は，被写体の顔を自動で検出して，ピントや露出を最適化制御する機能である。 顔認識技術は，画像処理技術の重要テーマの一つとして研究が進んだ。1960年代には米国で国家安全保障の観点から研究が始まっていたと言われるほど歴史がある技術である。画像処理分野の研究開発を通して，デジタル画像の輪郭抽出，特定部位の抽出などを基に，個人を99％以上の確率で特定するのはさほど難しいことではなくなっている。顔認識技術の応用として，デジカメは後発の応用分野と位置づけられる。先行したのは施設利用や入室管理などのセキュリティー分野である。 顔認識は1990年代後半には技術として確立したと言ってよく，2000年ころから欧米を中心に空港，駅，スポーツイベント会場など公共の場所でプライバシー保護の問題を抱えながらも実用期を迎えた。一方，1990年代末からコンピューター・ソフトウエア・ベンダーや産業エレクトロニクス・メーカーが入室管理などのセキュリティー分野で機器やサービスの販売を開始した。オムロンは1999年6月発行の同社の技術レポート「OMRON TECHNICS」の中で顔認識技術の発表を行い，この技術を発展させた「ウォーク型顔認証」をソリューション・ビジネスの一つにラインアップしている。NECは2002年10月に自社で顔検出・照合エンジン「NeoFace」を開発した。 パソコン分野でも90年代後半から顔認識を使ったアプリケーションが販売されている。1998年にはネクサスが，米Visoinics社（米Identix社を経て，2006年8月に米L-1 Identity Solutions社に合併された）のパソコン用顔認識ソフト「FaceIt」を国内で販売，1999年にはアルファデータがFaceItとUSBカメラを使ってパソコン向けへのログオンに顔認証を使う「メールガードマンAD-CCDF2」を発売した。FaceItは後にニコンがデジカメに採用した。東芝情報機器も2003年に東芝が独自開発した顔認識エンジン「Smart Face Pro」を利用したパソコン・ログオンソフト「顔deろぐおん」を製品化した。 こうした動きはすべて顔を認識して，個人を特定するまでを対象としており，デジカメへの採用は見られなかった。しかし，キヤノンと富士フイルムの2社も2000年ころから顔認識関連特許の出願を大幅に増やしており，その他の主要デジカメ・メーカーも出願を増やす傾向が表れ始めた。このころからパソコン向けの顔認識技術が実用期に入ったことを受けて，デジカメ・メーカーが開発に乗り出した可能性が高い。